弁護士による医療機関（病院・診療所）の相続・事業承継のご相談
中小企業再生支援協議会
中小企業の私的な事業再生を支援するために、各都道府県に設けられた機関です。比較的費用も少なくてすみますし、協議会の専門家が再生計画の策定することそれ自体に協力して作業をしてくれます。計画案については、全債権者の合意を得る必要がありますが、合意形成についても支援してくれます。計画案についても、他の手続（以下の事業再生ＡＤＲや企業再生支援機構を利用した場合）に比較し、柔軟性があります。問題は、支援対象が中小企業に限定されていることです。医療法人は中小企業の概念からはずれますから支援の対象外なのです。従って、医療機関のうち、協議会の支援を受けられるのは、個人で経営している個人病院や診療所といった規模の小さな医療機関のみということになります。
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私的整理による事業再生方法
法的整理による事業再生方法
・民事再生
M＆Aによる事業再生方法
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