資金繰りに苦慮するときに、法的整理ではなく、私的整理を考えることがあるかと思います。
中小企業の私的な事業再生を支援するために、産業競争力強化法に基づき、各都道府県に設けられた公的機関です。中立的立場（＝会社側でも金融機関側でもない）で中小企業の経営改善・再生を支援してくれます。金融機関への返済に窮している場合には、中小企業活性化協議会の利用が向いていると思います。守秘義務が徹底されていますので、他の取引先やライバル企業には、知られずに事業再生をはかることができます。
中小企業活性化協議会へ相談して、正式に進めるとなると、まずリスケジュールをして、その間に中小企業活性化協議会が紹介する公認会計士・中小企業診断士などの専門家が、事業ＤＤを行って事業の評価をします。将来的に収益力が改善し、事業再生が図れる場合には、経営改善計画や返済計画を作っていくこととなります。
なお、支援対象が中小企業に限定されており、医療法人は中小企業の概念からはずれるため、支援の対象外とされる可能性が高いことに留意が必要です。他方、開業医は、中小企業基本法における中小企業に該当するとの解釈が示されています（https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q6）。
資金繰りや債務整理の際にも弊所にご相談ください。