医療機関における個人情報の取扱い
患者から取得した個人情報を利用してダイレクトメールを送付してもよいのか、患者の個人情報の問い合わせがあったときに回答してもよいのか、そのような個人情報の取扱いについて悩むことはないでしょうか。 医療機関では、患者の診療情…
患者から取得した個人情報を利用してダイレクトメールを送付してもよいのか、患者の個人情報の問い合わせがあったときに回答してもよいのか、そのような個人情報の取扱いについて悩むことはないでしょうか。 医療機関では、患者の診療情…
先日、AED講習を実施しました。 先日、当事務所の弁護士・事務局を対象に、AED講習を実施しました。 当事務所が入居している東京倶楽部ビル内にはAEDが設置されています。また、隣接する霞が関ビルにもAEDが…
医療機関の収入源である診療報酬は、個々の診療行為ごとに厚生労働大臣が定める点数(公定価格)を基に計算されます。これらの点数は、医療の進歩や日本の経済状況を踏まえ、原則として2年に1回の頻度で改定されています。 前回の診療…
公正証書遺言とは 公正証書遺言とは、遺言者の趣旨を公証人に口授し、証人二人以上の立ち会いのもと作成するものです。 その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であるといえます。 ※2025年10月か…
当事務所代表の片山卓朗です。 私事ですが、先日、内臓の手術のため入院する機会がありました。入院先は中規模の公立病院です。本日は、患者の立場から感じたことを少しお伝えしたいと思います。 まず強く印象に残ったのは、医療従事者…
1 はじめに 日本医療安全調査機構のレポートによれば、同機構に報告された医療事故の件数は、1か月あたり30件(ほぼ1日に1件当たりのペース)起きているとのことです。 報告されなかった事例やヒヤリ・ハット事例があることを考…
医療機関で相続が発生した場合、一般の相続とは異なる特有の問題が一気に顕在化します。 医療法人の出資持分、MS法人の株式、診療所不動産の所有関係、医師と非医師の相続人間の利害調整、さらには納税資金の確保――。 これらは単な…
医療機関の破産手続きについて 破産手続は破産申立人である法人自らが破産原因の存在を明らかにして申立てを行う必要があります。 破産手続開始決定後は、裁判所から選任された破産管財人によって、破産財…
大腸ドック体験から考える、健康診断専門クリニックの法的ポイント 医療機関の支援をしていると、医師から健康診断の重要性を説かれることがあります。 健康診断は、自覚症状のない状態で受診するものですから、どうしても後回しになり…
近年、医療現場におけるカスタマーハラスメント(いわゆる「カスハラ」)の相談が増えています。 患者さんやご家族からのご意見・ご要望は、医療の質を高めるために大切なものですが、 行き過ぎた言動や理不尽な要求となると、現場の医…