早期に支払いを求める必要があるといっても、患者本人への請求は、簡単に成功しない場合もあるかと思います。 例えば、電話で督促しようとしても電話がつながらなかったという経験や、支払いを求める内容の通知書を送っても返答がなかったという経験がある方は多いかと思います。保険証に書いてあった住所を訪ねてみたり、保険証に書いてある会社に電話してみたりしようか悩んでしまうこともあるかもしれません。

このような場合に取り得る手段としては、未払が続くようであれば法的措置に移行することを検討している旨記載した書面を送付したり、実際に訴訟提起をしてしまうことも考えられます。

なお、通常の訴訟よりも簡易な裁判所を通した回収方法として、少額訴訟や支払督促といった方法で回収する方法もあります。ただ、簡易な手続きであるといっても、実際に制度を利用する場合には、手続の内容等を調査する必要がある場合もあるかと思われますが、調査等に時間をかけすぎると、時効の問題以外にも、債務者の経済状況が悪化したことを理由に回収できなくなるといった事態が生じるリスクがあります。また、裁判手続きに移行しない場合でも、任意での取り立てに熱心になるあまり、違法な取立て行為に及んでしまうリスクも否定できません。

そのため、弁護士に未払報酬の回収を依頼することも１つです。電話や手紙での督促が功を奏しない場合に割かなければならない人的資源や、精神的負担といった損失を軽減することも期待できる上、違法な債権の取り立てにより別の問題が生じるリスクを避けることが可能です。また、弁護士から通知を送ることにより、任意の支払いを促す効果が生じる場合もあります。

弊所は、多数の医療機関において顧問弁護士を担当させていただいており、医療分野における法的交渉・訴訟対応に関して多くの経験・実績がある法律事務所です。

診療報酬回収についても、自力での回収がどうしても効を奏しない、回収できる報酬債権なのか分からない、といったご相談をいただき、内容証明郵便の送付や少額訴訟の提起により、本来支払われるべき診療報酬を獲得した実績が多数あります。 １人１人に対する請求額は少額にとどまる場合であっても、報酬未払の状態にある患者が複数いる場合には、未払の合計が多額となる場合もあり、弊所においてご対応したケースでは、数百万円近くの未払報酬の回収に成功したケースもございます。

医療費回収のために動いているがなかなか支払ってもらえない、請求にかける時間や余裕がないと悩んでいる方は、ぜひ一度弊所へご相談ください。 また、レセプトの際に点数計算ミスや加算漏れがあった場合については、患者本人に対して請求する場合とは時効期間の数え方が異なる場合もありますので、時効が成立しているのか分からないといった方や、時効期間がギリギリになってしまっているのではないかと焦っている方も、お気軽にご相談いただければと思います。

現状どのような対処を取るのが最善なのか、一緒に考えましょう。