社員権

【分野】

出資持分のある医療法人における社員権をめぐる争い

【相談内容（相談前の状況）】

　医療法人の理事長一家が、外資企業（相手方）に、医療法人の出資持分を譲渡したが、
相手方から、医療法人の出資持分のみならず、社員権の譲渡もあったとして、社員の交代を求められた。

【対応内容】

　医療法人側の代理人として、相手方に社員権は譲渡していないことを主張し、提起された訴訟において、相手方の請求の棄却を求める訴訟活動を行った。

【対応後の状況】

　裁判所において、医療法人側（理事長等）に社員権があることを前提に、解決金として医療法人側が出資持分の譲渡の対価として受領した金銭の一部を、相手方に支払うことを内容とする和解が成立した。

【担当弁護士からコメント】

医療法人における経営権を取得するためには、出資持分のある医療法人においても、社員権を取得し、医療法人における決定権を得ることが必要になります。本件では、裁判手続の中で、理事長等が社員権を有することを前提とする和解をすることができましたが、予防法務の観点からは、各当事者の意向が反映された契約内容になっているかについてしっかりと検討する必要があります。
譲渡手続後の紛争を避けるためにはもちろん、万が一、裁判手続等の紛争にした場合には、当事務所へのご相談いただければと思います。