医療法人の閉院を支援する法的サービスのご案内

医療機関の閉院は、単なる廃業手続ではありません。後継者不在や経営上の問題、あるいは院長・理事長の健康上の事情など、さまざまな理由から閉院を検討されることがあります。閉院に際しては、法律上の手続、保健所等への行政上の届出、患者・従業員への対応、金融機関との交渉、さらには創業者の利益確保まで、多岐にわたる問題を同時に処理しなければなりません。

当事務所は、医療法人・病院経営に精通した弁護士が、閉院に関わる法律・経済・行政手続のすべてを一貫してサポートいたします。

１　閉院に向けた法的スキームの設計

閉院にあたっては、まず医療法人の現状を把握したうえで、最適な出口戦略を設計することが重要です。閉院の形態には、医療法人の解散・清算（行政庁の認可が必要）、事業譲渡・Ｍ＆Ａによる第三者への承継、民事再生・破産による法的整理など、複数の選択肢があります。それぞれの手続の法的・経済的メリット・デメリットを比較検討し、院長・理事長・出資者の意向と財務状況に照らした最善の方針をご提案します。

２　保健所等の行政手続サポート

閉院には、保健所への診療所廃止届・病床廃止届の提出をはじめ、都道府県への医療法人解散認可申請・定款変更認可申請、健康保険・厚生年金の適用廃止手続、雇用保険の廃止届など、多岐にわたる行政手続が必要です。また、診療録（カルテ）については法定の保存義務があるため、閉院後の保存先の確保・引継先との調整についても法的観点からサポートします。当事務所は、各関係機関との交渉・書類作成を一括して担い、手続漏れのない対応を実現します。

３　債務整理・金融機関との交渉

経営上の問題から閉院を余儀なくされる場合、金融機関・リース会社・医薬品業者等の債権者との交渉が不可欠です。特に、院長・理事長が医療法人の借入金について個人保証（根保証を含む）を提供している場合、閉院後も個人として返済義務を負うリスクがあります。当事務所は、債務の実態を精査したうえで、金融機関との任意整理・リスケジュール交渉、個人保証の免除・減額交渉を行います。また、医療機器・設備のリース契約や賃貸借契約の解約・清算交渉も担当します。任意整理では解決が困難な場合には、医療法人・個人双方の民事再生・破産申立についても対応します。

４　医療機関の適正価値算定と事業売却（Ｍ＆Ａ）

完全な閉院ではなく、事業承継・売却という形で医療機関を継続させることも重要な選択肢です。医療機関の事業価値は、患者数・診療科の構成・立地・保険指定・許認可などによって形成されており、一般の企業とは異なる評価手法が必要です。当事務所は、医療機関に精通した専門家と連携しながら、のれんを含む事業価値を適正に算定し、買い手候補との交渉・契約締結を法務面から支援します。事業譲渡時には、保険医療機関・介護事業所等の指定の承継手続についても調整します。売却代金の分配スキーム（出資者・理事・院長への配分）についても、税務専門家と連携して設計します。

５　患者・従業員への対応

閉院に際しては、患者・従業員の双方への誠実な対応が法的にも倫理的にも求められます。

患者対応については、閉院通知の時期・方法について法的観点からアドバイスし、通知文書の作成をサポートします。入院患者がいる場合は転院先の調整・転院手続について関係機関との交渉を行います。閉院後の診療録の保管・引継についても適切な対応を確保します。

従業員対応については、整理解雇の法的要件（解雇回避努力・人選の合理性・説明協議等）を満たした手続設計を行い、解雇通知・説明対応をサポートします。退職金の算定・支払スケジュール、未払賃金・残業代問題の事前解決、事業譲渡時の従業員承継（雇用継続）交渉も担当します。

６　残存不動産・設備の有効活用

閉院後に残る不動産・医療設備の処遇は、固定費や管理責任の問題から早期に解決が必要です。当事務所は、閉院後の不動産について、介護老人保健施設（老健）・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への転換、調剤薬局・クリニックビルとしての賃貸・売却、訪問看護・デイサービスなど関連施設への機能移転・継続支援など、友好的な活用策をご提案します。金融機関の担保物件となっている場合には、任意売却・競売回避のための交渉も行います。

７　創業者利益の確保

医療法人の創業者・院長が、長年の貢献に見合った正当な利益を得て引退できるよう、適切なスキームを設計します。持分あり医療法人においては、出資持分の払戻額の適正な算定と払戻手続を支援します。役員退職金については、税務上適正な算定根拠に基づいた支給スキームを構築し、理事長報酬・退職慰労金についても閉院プロセスに沿った最適な設計を行います。閉院に伴って生じる不動産・有価証券等の相続・事業承継対策についても、税理士・司法書士と連携して総合的にサポートします。

当事務所のご紹介

奥・片山・佐藤法律事務所は、東京・霞が関に拠点を置き、医療法人の設立・運営・行政対応・Ｍ＆Ａ・民事再生・破産など、医療機関に関する法律問題を日常的に取り扱っています。閉院の検討段階から具体的な手続完了まで、一貫して同一の弁護士チームが担当します。閉院の検討は、患者・従業員・関係機関への影響が大きく、情報管理が特に重要です。当事務所は厳格な守秘義務のもと、初回相談から対応いたします。費用については、初回面談時に全体的な見通しをご説明します。閉院の検討を始めたばかりの段階でも、お気軽にご連絡ください。