医療過誤の対応

医療過誤の対応について

 日本医療安全調査機構のレポートによれば、同機構に報告された医療事故の件数は、1か月あたり30件(ほぼ1日に1件当たりのペース)起きているとのことです。報告されなかった事例やヒヤリ・ハット事例があることを考えれば、毎日全国どこかしたらで医療事故が起きてしまっているともいえるでしょう。

 いくら気を付けてもミスというのは起きてしまうものです。では、もし医療事故が起きてしまったらどうすればよいでしょうか。医療事故が起きた場合には、当然ですが、医療事故の被害を最小限にするための対応(二次被害を防ぐ)ことになります。そのうえで、医療事故の原因を調査し、再発防止策を立てていくことになります。

 当事務所では医療事故が起きてしまった場合の適切な対応について、ご提案致します。

Medical malpractice医療過誤の具体的な対応

医療事故の初動対応

 医療事故が起きたときに、その医療事故の原因について調査する(=勘所を見つけておく)ことが大切です。仮に、医療従事者のミスなど医療機関側に責めに帰すべき事由があることが明らかなのであれば、患者には丁寧に謝罪しつつ、医師損害賠償保険の利用を視野に進めていって紛争化しないように心がけるべきです。逆に医療従事者のミスではなく、患者側の思い違いであることが明らかであれば、患者には丁寧に対応することは大切であるにしろ、自分の責任を認めるかのような謝罪をさけるべきです。悩ましいのはこれらの中間的な事案であり、多くの事例がこの中間的な事例に位置するかと思います。

 いずれにしろ医療事故の原因について見立てを立てておくことは、その後の対応を考えるためにも重要なことです。また見立てを立てるためにも、弁護士が役に立つと思いますので、医療事故が起きた瞬間に弊所に相談いただければと思います。

初動対応のポイント-医師賠償責任保険の利用について

 医療機関としては、通常医師賠償責任保険に加入しているかと思います。日本医師会の医師賠償責任保険制度を利用されている場合が多いと思いますが、それ以外の医師賠償責任保険に加入されているケースもあります。

 実は、加入している医師賠償責任保険によって、紛争の対応のやり方が変わります。例えば、日本医師会の医師賠償責任保険制度であれば、まず、都道府県医師会に報告する必要があります。都道府県医師会から日本医師会へ事故報告がなされ、日本医師会が調査委員会へ調査を付託することとなります。

 医師賠償責任保険を利用するかどうか自体も検討する必要があります。日本医師会の医師賠償責任保険は免責金額100万円ですから、仮に損害賠償額が100万円に達しない場合には、医師賠償責任保険を利用する経済的メリットがありません。

 医療賠償責任保険を利用するかどうかも含めて、初動対応で検討する必要があります。

日頃から医療事故に備える

一番大切なことは、医療事故を起こさないようにすることです。ヒヤリ・ハット事例などを踏まえて、定期的に院内研修を実施したり、最新の知見を集めたりすることが大切でしょう。日頃の対策においても私たち法律家の支援ができることがあります。

また、医療事故が起きた時には、当事務所弁護士にご相談ください。

▽医療事故・医療過誤への対応について

顧問プラン
顧問プラン ライト スタンダード プレミアム
費用(税込) 5.5万円 8.8万円 16.5万円
対応時間 3時間 6時間 10時間
法律相談 面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。
労務トラブル 従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。
カスタマーハラスメント
ペイシェントハラスメント
患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。
医療監査・立入検査・
個別指導への帯同
行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。
アドバイスのみ

帯同も可能
未払い診療報酬
(内容証明)
未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。
月1通

月2通

月3通
未払い診療報酬
(督促・訴訟)
未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。
契約書・定款・就業規則
作成
契約書・定款・就業規則の作成を行います。 A4で4枚まで A4で8枚まで A4で20枚まで
契約書・定款・就業規則
チェック
既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。 A4で6枚まで A4で12枚まで A4で30枚まで
広告リーガルチェック 貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。 A4で10枚まで A4で20枚まで A4で30枚まで
口コミ対応 Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。 月1件 月2件 月3件
取引業者・紹介会社との
トラブル
取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。
院内研修 カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。 年1回 年2回
労組との交渉対応 労働組合との交渉対応のサポートを行います。
弁護士費用割引 個別の案件(医療訴訟等)に対して着手金を割引いたします。 10% 20% 30%

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