リーガルチェック

【相談内容】

医療機関の運営においては、日常的に多くの契約書を取り扱う必要があります。職員との雇用契約書や労働条件通知書、当直や非常勤で勤務される医師との業務委託契約書、クリニックの建物に関する賃貸借契約書、医療機器のリース契約書、人材紹介会社との契約書など、その種類は多岐にわたります。

もっとも、医療機関に法務の専門部署が置かれていることは少なく、実際には総務のご担当者や事務長が、通常業務と並行して契約書の確認を行っているのが実情です。

依頼者においても、提示された契約書の内容が自院にとって不利なものではないか、どこを確認すべきなのかが分からないまま、取引先から示された書式にそのまま署名しているという状態が続いていました。

そのような中で、人材紹介会社を通じて採用した職員について問題が生じました。紹介を受けた際に提出された経歴に関する資料の記載が事実と異なっていたことが、採用後に判明したのです。紹介会社からは、採用の判断に影響する事情について十分な説明もなされていませんでした。その結果、依頼者としては早期に退職を求めざるを得ない状況となりました。

ところが、紹介会社との契約書を確認したところ、勤務期間に応じた紹介手数料の返還について、一般的な水準と比べて返還率が低く設定されている内容となっていました。

そこで、紹介手数料の返還に関する交渉と、今後の契約書の取扱いについて、ご相談をいただきました。

【対応内容】

まず、人材紹介会社との紛争について、紹介から採用に至るまでの経緯を時系列で整理しました。紹介時に提供された資料の内容、面談の際に紹介会社の担当者から受けた説明、採用後に判明した事実との相違点、退職に至るまでの経過について、記録や担当者からの聞き取りをもとに確認しました。

その上で、契約書に定められた返還条項に基づく請求にとどまらず、紹介会社が職業紹介を行う事業者として本来果たすべき経歴等の確認を怠っていたこと、および採用の判断に影響する事情を依頼者に告げていなかったことを指摘し、これらの義務違反を前提として交渉を行いました。

交渉の結果、契約書に定められた返還率にとらわれない水準で紹介手数料の返還を受ける内容の和解が成立し、訴訟に至ることなく早期に解決することができました。

あわせて、依頼者が日常的に取り扱う契約書について、随時確認を行う体制を整えました。

その際には、単に修正案をお示しするだけでなく、なぜその条項が問題となるのか、紛争のケースでは交渉の余地がある部分と受け入れざるを得ない部分はどこかについても、あわせてご説明するよう心がけました。

【対応後の状況】

人材紹介会社との紛争は和解により解決し、その後は、契約書が提示された段階で事前にご相談をいただく運用が定着しました。

取引先から示された書式について修正を求めた結果、当初の内容より依頼者にとって公平な条件に改められた例もあり、契約の締結後に問題が生じることを未然に防ぐことができています。

依頼者からは、次のようなお言葉をいただきました。

「これまでは、契約書を渡されても何を確認すればよいのか分からず、不安を抱えたまま署名していました。

紹介会社との件では、契約書に書かれている条件がすべてだと思い込んでいたので、交渉の余地があると教えていただいて驚きました。今は気軽に相談できるようになり、事務としても安心して対応できています。」

【担当弁護士からのコメント】

医療機関では、法務の専門部署が置かれていることは多くありません。総務のご担当者や事務長が、日々の業務の合間に契約書を確認されているという例がほとんどです。

そのため、取引先の側が用意した書式が、そのまま契約内容となってしまうことが少なくありません。書式は作成した側に有利に作られているのが通常であり、医療機関にとって不利な条項が含まれていても、気付かないまま締結されてしまうことがあります。

本件の人材紹介の事案のように、契約書に返還の条件が定められている場合であっても、その条項がすべてを決めるとは限りません。紹介会社の側に調査や説明の点で問題があったのであれば、契約書の記載を超えて交渉できる余地があります。契約書の文言だけを読んで諦めてしまわず、その契約に至る経緯を含めて検討することが重要です。

また、契約書の確認は、紛争が起きてから行うのでは遅く、締結の前に行うことで初めて意味があります。一つひとつは小さな確認であっても、それを積み重ねることが、後の大きな紛争を防ぐことにつながります。

契約書の内容について少しでも疑問を感じられた際には、締結の前の段階で、どうぞ気軽にご相談いただければと思います。