民事再生

【分野】

医療法人の民事再生

【相談内容（相談前の状況）】

依頼者は、全国で複数の診療所を運営する医療法人である。複数の診療所において赤字経営が続き、資金繰りが悪化していたことから、赤字診療所の整理を含めた経営再建の方法について相談を受けた。
また、黒字となっている診療所がある一方で、閉院を予定している診療所も存在しており、将来の収益から分割弁済を行う収益弁済型の再生計画案では、債権者の理解・同意を得ることが困難であると予想された。
さらに、依頼者としては経営権を維持したい意向が強く、第三者スポンサーによるスポンサー型再生は採用しない方針であった。そのため、再生計画の策定にあたり、通常とは異なる方法の検討が必要となった。

【対応内容】

黒字経営の診療所を存続させつつ、閉院予定の診療所を整理することで医療法人全体の収益性の改善を図る方針とし、民事再生の申立てを行った。
その上で、収益弁済型の再生計画では債権者の同意が得られにくい事情があったこと、また第三者スポンサー型を採用しない方針であったことから、代表者が個人資金を拠出し、一括弁済を行うという変則的な再生計画案を策定した。

【対応後の状況】

民事再生手続において、医療法人の理事長が提供する個人資金を原資として、債権額の一定割合について一括弁済を行い、残余の債権については放棄を受ける内容の再生計画案を提出した。
収益弁済型ではない一括弁済型であったことにより、債権者にとって回収の確実性が高まったことから理解と協力を得ることができ、最終的に再生計画の認可を得て、医療法人の再建を実現した。

【担当弁護士からコメント】

経営の再生を図る方法には様々な手法がありますが、赤字経営が進み、資金繰りが悪化するほど、採り得る手段は限られていきます。特に、医療機関の場合、破産手続により診療所を閉院する場合には、患者の転院先の確保や医療体制の維持など、通常の企業以上に大きな負担と困難を伴います。

本件では、複数の診療所で赤字経営が続いていたものの、黒字診療所が存在していたこと、また理事長が個人資金を提供できる状況であったことから、破産ではなく民事再生による再建を選択しました。さらに、収益弁済型ではなく代表者の個人資金による一括弁済型という柔軟な再生スキームを採用することで、債権者の理解を得ることができました。

医療法人の再生では、スポンサー型や収益弁済型に限らず、個別事情に応じた柔軟な再生スキームの構築が重要となります。病院や診療所の経営が赤字となり、将来に不安を感じる場合には、早期に専門家へご相談いただくことが再建の可能性を広げることにつながります。当事務所では医療法人の再生案件にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。