2024.11.25
中小企業活性化協議会による私的整理支援
資金繰りに苦慮するときに、法的整理ではなく、私的整理を考えることがあるかと思います。中小企業の私的な事業再生を支援するために、産業競争力強化法に基づき、各都道府県に設けられた公的機関です。中立的立場（＝会社側でも金融機関側でもない）で中小企業の経営改善・再生を支援してくれます。
金融機関への返済に窮している場合には、中小企業活性化協議会の利用が向いていると思います。守秘義務が徹底されていますので、他の取引先やライバル企業には、知られずに事業再生をはかることができます。
中小企業活性化協議会へ相談して、正式に進めるとなると、まずリスケジュールをして、その間に中小企業活性化協議会が紹介する公認会計士・中小企業診断士などの専門家が、事業ＤＤを行って事業の評価をします。将来的に収益力が改善し、事業再生が図れる場合には、経営改善計画や返済計画を作っていくこととなります。
なお、支援対象が中小企業に限定されており、医療法人は中小企業の概念からはずれるため、支援の対象外とされる可能性が高いことに留意が必要です。他方、開業医は、中小企業基本法における中小企業に該当するとの解釈が示されています（https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q6）。
資金繰りや債務整理の際にも弊所にご相談ください。
顧問プラン
| 顧問プラン | ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|---|
| 費用（税込） | 5.5万円 | 8.8万円 | 16.5万円 | |
| 対応時間 | 3時間 | 6時間 | 10時間 | |
| 法律相談 | 面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。 | |||
| 労務トラブル | 従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。 | |||
| カスタマーハラスメント ペイシェントハラスメント |
患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。 | |||
| 医療監査・立入検査・ 個別指導への帯同 |
行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。 | アドバイスのみ |
帯同も可能 |
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| 未払い診療報酬 （内容証明） |
未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。 | 月1通 |
月2通 |
月3通 |
| 未払い診療報酬 （督促・訴訟） |
未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。 | |||
| 契約書・定款・就業規則 作成 |
契約書・定款・就業規則の作成を行います。 | A4で4枚まで | A4で8枚まで | A4で20枚まで |
| 契約書・定款・就業規則 チェック |
既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。 | A4で6枚まで | A4で12枚まで | A4で30枚まで |
| 広告リーガルチェック | 貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。 | A4で10枚まで | A4で20枚まで | A4で30枚まで |
| 口コミ対応 | Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。 | 月１件 | 月２件 | 月３件 |
| 取引業者・紹介会社との トラブル |
取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。 | |||
| 院内研修 | カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。 | 年1回 | 年2回 | |
| 労組との交渉対応 | 労働組合との交渉対応のサポートを行います。 | |||
| 弁護士費用割引 | 個別の案件（医療訴訟等）に対して着手金を割引いたします。 | 10％ | 20％ | 30％ |
