2009.09.29
公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。
口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。
公証人が作成した遺言書に、遺言者、立会人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。
公正証書遺言の作成手順
１．誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう
２．証人を二人以上決めましょう。
推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。
３．公証人と日時を決めましょう。
全国の公証役場で依頼でき、出向けない場合出張を依頼できます。
４．必要な書類を集めます。
・遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
・受遺者の戸籍謄本、住民票（親族以外の人に遺贈する場合）、法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）
・財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
・預金通帳のコピー
・証人の住民票などが必要です。
５．遺言の原案を作成しましょう。
作成された原本は、20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。
公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。
顧問プラン
| 顧問プラン | ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|---|
| 費用（税込） | 5.5万円 | 8.8万円 | 16.5万円 | |
| 対応時間 | 3時間 | 6時間 | 10時間 | |
| 法律相談 | 面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。 | |||
| 労務トラブル | 従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。 | |||
| カスタマーハラスメント ペイシェントハラスメント |
患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。 | |||
| 医療監査・立入検査・ 個別指導への帯同 |
行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。 | アドバイスのみ |
帯同も可能 |
|
| 未払い診療報酬 （内容証明） |
未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。 | 月1通 |
月2通 |
月3通 |
| 未払い診療報酬 （督促・訴訟） |
未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。 | |||
| 契約書・定款・就業規則 作成 |
契約書・定款・就業規則の作成を行います。 | A4で4枚まで | A4で8枚まで | A4で20枚まで |
| 契約書・定款・就業規則 チェック |
既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。 | A4で6枚まで | A4で12枚まで | A4で30枚まで |
| 広告リーガルチェック | 貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。 | A4で10枚まで | A4で20枚まで | A4で30枚まで |
| 口コミ対応 | Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。 | 月１件 | 月２件 | 月３件 |
| 取引業者・紹介会社との トラブル |
取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。 | |||
| 院内研修 | カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。 | 年1回 | 年2回 | |
| 労組との交渉対応 | 労働組合との交渉対応のサポートを行います。 | |||
| 弁護士費用割引 | 個別の案件（医療訴訟等）に対して着手金を割引いたします。 | 10％ | 20％ | 30％ |
