遺言の種類

2009.09.29

遺言の種類には､通常次の3種類があります｡

【自筆証書遺言】

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡
用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。

【公正証書遺言】

本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ､同じ印鑑で封印をします｡
この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し､自分の遺言である旨を告げ､住所氏名を述べます｡
それを公証人が封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

【秘密証書遺言】

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡
検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡
公正証書遺言は､本人が公証人役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡
そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡
なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
また､相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

以上3種類の遺言のほかに､本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい､その内容を確認する証人2人以上が署名･捺印して作成することも可能です｡

この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため認められません｡

この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡

これは緊急的な措置で､本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです｡

顧問プラン

顧問プラン		ライト	スタンダード	プレミアム
費用（税込）		5.5万円	8.8万円	16.5万円
対応時間		3時間	6時間	10時間
法律相談	面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。
労務トラブル	従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。
カスタマーハラスメントペイシェントハラスメント	患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。
医療監査・立入検査・個別指導への帯同	行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。		アドバイスのみ	帯同も可能
未払い診療報酬（内容証明）	未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。	月1通	月2通	月3通
未払い診療報酬（督促・訴訟）	未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。
契約書・定款・就業規則作成	契約書・定款・就業規則の作成を行います。	A4で4枚まで	A4で8枚まで	A4で20枚まで
契約書・定款・就業規則チェック	既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。	A4で6枚まで	A4で12枚まで	A4で30枚まで
広告リーガルチェック	貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。	A4で10枚まで	A4で20枚まで	A4で30枚まで
口コミ対応	Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。	月１件	月２件	月３件
取引業者・紹介会社とのトラブル	取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。
院内研修	カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。		年1回	年2回
労組との交渉対応	労働組合との交渉対応のサポートを行います。
弁護士費用割引	個別の案件（医療訴訟等）に対して着手金を割引いたします。	10％	20％	30％

遺言の種類

遺言の種類

顧問プラン

関連ページ

ご相談はこちらCONTACT