コラム：企業再生・M&A
-
事業再生ＡＤＲ
事業再生ＡＤＲ
ここでは、事業再生ＡＤＲの説明をさせて頂きます。
事業再生ADRは、私的整理手続の一つですが、一般の私的整理手続とは異なり、
産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく公正な第三者機関が手続に関与する制度です。
私的整理手続と法的整理手続のいずれにも、それぞれメリット・デメリットがありますが、
…
2010.05.25
企業再生・M&A
続きを見る »
-
手続きの流れ、メリット、デメリット
手続きの流れ、メリット、デメリット
手続の流れ
１．更生手続開始申し立て２．保全処分申請（１と殆ど同時に行うのが普通）３．裁判所の調査を経過したのち、保全命令及び更生手続開始決定４．更生手続開始決定と同時に裁判所から管財人が任命５．更生開始決定６．各種権利の届出７．債権調査期日日と第1回関係人集会８．更生計画案と第2…
2010.01.15
企業再生・M&A
続きを見る »
-
会社更生法が適するケース
会社更生法が適するケース
再生型法的手続きにおいては、民事再生法が基本法と位置づけられ、大規模な株式会社については、会社更生法の特徴を勘案して手続きを選択することになります。以下のケースが会社更正法による再生が適している場合です。１．事業継続に必要な資産に多くの担保権が設定されており、担保権者との交渉が難しい２．株主、…
2010.01.15
企業再生・M&A
続きを見る »
-
会社更生法と民事再生法の違い
会社更生法と民事再生法の違い
会社更生法
民事再生法
対象
株式会社（中小企業も適用可能）
すべての法人および個人
再生のスピード
遅い
早い
裁判所の関与度
高い
低い
株主責任
通常１００％減資
原則として減資はしない
経営権…
2010.01.15
企業再生・M&A
続きを見る »
-
会社更生法について
会社更生法について
会社更正法とは、経営破綻に陥った倒産企業を潰さずに再建を行う手続を定めた法律であり、株式会社だけに適応されます。会社を潰して、従業員や取引先を路頭に迷わせるよりも、事業の維持更正をするほうが社会的な費用が少なくてすみます。そこで、「窮境にある株式会社について、更正計画の策定及びその遂行に関する手続き…
2010.01.15
企業再生・M&A
続きを見る »
-
会社更生法
会社更生法
会社更正法とは、経営破綻に陥った倒産企業を潰さずに再建を行う手続を定めた法律であり、株式会社だけに適応されます。
詳しい内容はこちら
2010.01.15
企業再生・M&A
続きを見る »
-
会社と同時に代表者も民事再生した事例
事例紹介
会社と同時に代表者も民事再生した事例
父親が経営していた事業会社を引き継いだ代表者であったが、父親がバブル経済の頃に金融機関の勧誘により行った不動産投資により、事業会社を引き継いだ時点から過大な債務に苦しむこととなった。
更に、父親が経営していた頃から粉飾決算が行われていたことが判明し、事業会社を引き継…
2010.01.07
企業再生・M&A
続きを見る »
-
１０年の弁済期間が認められた事例
事例紹介
民事再生で認められる最長の１０年の弁済期間が認められた事例
建築資材の販売を主たる業とする事業会社がバブル崩壊後の長期不況の中で
長期間売上が低迷し、資金繰りに行き詰まり、ついに民事再生を申し立てる。
代表者の人柄が良く、従業員にも慕われており、取引先の信頼も厚かったが、
事業の先行きは不透明であり…
2010.01.07
企業再生・M&A
続きを見る »
-
民事再生の再生計画案の要件
民事再生法
４．民事再生の再生計画案の要件
民事再生の再生計画案の要件は、４つとなっております。
（１）公平性
再生債権者間の公平性が確保されなければなりません。
全額を支払っても公平を害さない少額債権の全額弁済も裁判所の許可を条件に
認められています。
この弁済制度は、少額債券者を保護し連鎖倒産などの悪…
2010.01.06
企業再生・M&A
続きを見る »
-
民事再生手続きのポイント
民事再生法
３．民事再生手続きのポイント
（１）申立てのポイント
申立てができるのは以下のような場合です。
Ⅰ．破産の原因となる事実が生じるおそれがあるとき
Ⅱ．事業の承継に著しい支障をきたすことなく弁済期限にある債務を弁済することができないとき
再生手続きの申立て時には、「再生手続開始申立書」（再生手続き…
2010.01.06
企業再生・M&A
続きを見る »
