コラム：企業再生・M&A
-
倒産とは
法的再生
倒産とは
法律上は中小企業倒産防止共済法（中小企業倒産防止共済法第２条第２項）に、
「倒産」の定義について以下のようにされています。
１．破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の
申立てがなされること
２．手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行っている
金融機関が金融…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
会社分割
企業再生の種類
会社分割
会社分割とは、会社の事業の全部または一部を別会社に
承継させる法制度です。
ここでいう事業とは、事業譲渡における事業と同義です。
会社分割の形態
新設分割：分割された事業を引き継ぐ会社を新たに設立して分割する方法
吸収分割：分割された事業を既存の会社が受け入れる形で分割する方法
…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
企業売却（事業譲渡）
企業再生の種類
企業売却（事業譲渡）
事業譲渡は、事業の全部または一部を他の法人に移転する取引です。
譲渡人は譲渡する事業の対価として譲受人から金銭などを受け取ることになります。
事業とは、「一定の営業目的のために組織化され、
有機的一体として機能する財産」を意味し、土地や建物などの資産のほか、
技術、取引…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
企業合併
企業再生の種類
企業合併
合併とは２つ以上の会社が１つの会社となる会社間の取引です。
合併により消滅する会社の財産や権利義務が、清算手続きを経ることなく
存続する会社に移転します。
そのため事業譲渡に比べて債権債務などの個別移転手続きが不要であるという
メリットがある一方、消滅会社の簿外債務や偶発債務まで承…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
再生計画書の書き方
弁護士による企業再生の方法
再生計画書の書き方
企業再生の本質はマイナスの状態にある再生企業を根本的に立て直し、
プラスの状態の企業に生まれ変わらせることにあります。
再生計画の作成は、企業再生のスタート時点における最大の山場であり、
明確な再生ビジョンに基づき、かつ早期に、実現可能な「再生計画書」を
作成…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
私的再生と法的再生
弁護士による企業再生の方法
私的再生と法的再生
企業再生の手続は、法的手続きによる法的再生と、法的手続きによらず、債権者と債務者の合意に基づいて行われる私的再生の２つに大きく分かれます。
以下、私的再生のメリット（法的再生のデメリット）、私的再生のデメリット（法的再生のメリット）を見ていきます。
私的再生のメリ…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
再生可能性の判断
弁護士による企業再生の方法
再生可能性の判断
現状分析の結果を踏まえた上で、再生方針の判断を行います。再生の基本方針としては、以下の２点を検討します。
１．再生or清算
再生か、清算かを判断するにあたっては、再生に必要な経営資源を有しているかどうかの分析をもとに、残す事業、捨てる事業…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
現状分析
弁護士による企業再生の方法
現状分析
企業再生に着手するためには、企業の実態を正しく把握することが不可欠です。現状分析は、企業の定性的な側面と、定量的な側面の双方から行う必要があり、会社内に特命プロジェクト・チームを設けて行うケースもありますが、外部の専門家に分析を依頼することをお勧めします。外部の専門家が行う詳細…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
企業再生のメリット
企業再生の基礎知識
企業再生のメリット
企業再生の基本的なメリットは、会社を破産させてしまうよりも何とか
存続させたほうが、従業員・株主・債権者・取引先のためになるというものです。
１．会社にとってのメリット
最大のメリットは、会社のメリットであり、何といっても従業員の雇用、
…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
-
企業再生の種類
企業再生の基礎知識
企業再生の種類
企業を再生する手法として企業再生ファンドからの支援を経て再生をする方法が
近年、注目されています。
第三者による再生には２つの種類があり、一つは公的機関からの支援、
そしてもう一つは民間企業からの支援です。
第三者からの支援としては、同業他社、新規参入業者などの
一般の…
2009.08.12
企業再生・M&A
続きを見る »
