民事再生の再生計画案の要件

2010.01.06

企業再生・M&A

民事再生法

４．民事再生の再生計画案の要件

民事再生の再生計画案の要件は、４つとなっております。

（１）公平性

再生債権者間の公平性が確保されなければなりません。
全額を支払っても公平を害さない少額債権の全額弁済も裁判所の許可を条件に
認められています。

この弁済制度は、少額債券者を保護し連鎖倒産などの悪影響を回避する
目的があります。

また、債権者の数が多数に上る場合に再生手続きに参加する債権者の数を
減らすことができるため、再生手続きを円滑に進めることもできます。

（２）適法性

他の法律の規定に合致したものでなければなりません。

（３）遂行可能性

再生計画案は遂行可能であることが必要となっています。
そのため、経営体質をどう改善していくか、収益基盤をどう確保していくかなどの
基本方針を明確にする必要があります。

そして、合理的な予測に基づく損益計画、資金収支計画を立てることが必要になります。

（４）弁済期間

弁済の期間は再生計画の認可確定から１０年以内となっています。

顧問プラン

顧問プラン		ライト	スタンダード	プレミアム
費用（税込）		5.5万円	8.8万円	16.5万円
対応時間		3時間	6時間	10時間
法律相談	面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。
労務トラブル	従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。
カスタマーハラスメントペイシェントハラスメント	患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。
医療監査・立入検査・個別指導への帯同	行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。		アドバイスのみ	帯同も可能
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