事業再生ＡＤＲの特徴
（１）事業再生ＡＤＲのメリット
●商取引に支障が生じない
事業再生ＡＤＲは、原則として金融機関のみを対象としています。
そのため、商取引債権者を手続に巻き込むことはありません。ですので、
商取引を従来どおり継続することが可能になります。
●顧客離れなどのおそれが少ない
事業再生ＡＤＲの手続は非公開です。また、金融機関との間で交渉するため、秘匿性が非常に高くなります。
その他にも、主には金融機関との間の私的整理手続であるため、
一般的に「倒産」というイメージを持たれません。
そのため、顧客離れや、取引の打ち切りなどの混乱は起きづらいとされています。
●様々な法律効果の付与
事業再生ＡＤＲは、ＡＤＲ法や産活法などの法律上の制度であり、
利用者には事業再生ＡＤＲの利用を促進するための様々な利用上の恩恵が付与されます。
●上場廃止を回避
上場会社の場合、法的生理手続になると、原則として上場廃止になります。
ただ、事業再生ＡＤＲは、手続利用申請・手続正式申込をしたとしても、
それ自体については上場廃止の対象になりません。
●スピーディーに手続可能
手続利用申請の正式受理から終了まで３ヶ月ほどで終了します。
●事業計画の実行可能性が担保
私的整理の場合は、手続の進め方にルールが決められていないため、
債権者に有利に手続が進められる可能性もあります。
事業再生ＡＤＲは第三者が、産活法に基づいて手続を進めます。
事業再生の専門家が事業計画の内容をチェックしていますので、その実行可能性が担保されています。
（２）事業再生ＡＤＲのデメリット
●対象債権者全員の同意が必要
法的整理手続では多数決原理が採用されており、再建計画に対して法定の多数決の賛成を得ることができれば、
その計画案は反対する者であっても拘束し、再建計画を実行することが可能となります。
しかし、事業再生ＡＤＲは、対象債権者全員の同意がなければ、再建計画が成立することができません。
●私的整理と比較して手続が厳格
私的整理と比較すると、手続の柔軟性が乏しくなります。
また、専門家が手続を主催し、事業計画の内容を精査するため、
時間と費用がかかってしまうというデメリットもあります。
顧問プラン
| 顧問プラン | ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|---|
| 費用（税込） | 5.5万円 | 8.8万円 | 16.5万円 | |
| 対応時間 | 3時間 | 6時間 | 10時間 | |
| 法律相談 | 面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。 | |||
| 労務トラブル | 従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。 | |||
| カスタマーハラスメント ペイシェントハラスメント |
患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。 | |||
| 医療監査・立入検査・ 個別指導への帯同 |
行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。 | アドバイスのみ |
帯同も可能 |
|
| 未払い診療報酬 （内容証明） |
未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。 | 月1通 |
月2通 |
月3通 |
| 未払い診療報酬 （督促・訴訟） |
未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。 | |||
| 契約書・定款・就業規則 作成 |
契約書・定款・就業規則の作成を行います。 | A4で4枚まで | A4で8枚まで | A4で20枚まで |
| 契約書・定款・就業規則 チェック |
既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。 | A4で6枚まで | A4で12枚まで | A4で30枚まで |
| 広告リーガルチェック | 貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。 | A4で10枚まで | A4で20枚まで | A4で30枚まで |
| 口コミ対応 | Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。 | 月１件 | 月２件 | 月３件 |
| 取引業者・紹介会社との トラブル |
取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。 | |||
| 院内研修 | カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。 | 年1回 | 年2回 | |
| 労組との交渉対応 | 労働組合との交渉対応のサポートを行います。 | |||
| 弁護士費用割引 | 個別の案件（医療訴訟等）に対して着手金を割引いたします。 | 10％ | 20％ | 30％ |
