2010.09.14
破産手続きのポイント
破産手続に臨む企業の姿勢
破産手続は破産申立人である企業自らが破産原因の存在を明らかにして
申立てを行わなくてはなりません。
破産手続開始後は破産管財人によって、破産財団の評価・換価が
進んでいきますので、破産手続き開始後に企業の経営者や従業員がなすべきことは、
債権者への配当を少しでも大きくするため、破産管財人の業務に協力することです。
経営者の自己破産
経営者の大半が企業の債務を個人保証しています。
その場合、企業が破産により消滅しても企業経営者の責任は存続することになります。
よって、経営者個人の破産申立ても同時にする必要があります。
破産した事実は金融機関に信用情報として把握されてしまいますので、
今後の資金調達が困難になることは言うまでもありません。
小額管財手続の利用
破産手続の際には予納金が必要となり、手続にも長い期間を必要とします。
しかし、法律の範囲内で、可能な限り手続を簡素化し迅速に進めることで、
少しでも時間と費用を少なくしようという試みとして、小額管財手続という方法が
行われることもあります。
ただし、この手続は東京地方裁判所など限られた裁判所でしか扱われていません。
顧問プラン
| 顧問プラン | ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|---|
| 費用（税込） | 5.5万円 | 8.8万円 | 16.5万円 | |
| 対応時間 | 3時間 | 6時間 | 10時間 | |
| 法律相談 | 面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。 | |||
| 労務トラブル | 従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。 | |||
| カスタマーハラスメント ペイシェントハラスメント |
患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。 | |||
| 医療監査・立入検査・ 個別指導への帯同 |
行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。 | アドバイスのみ |
帯同も可能 |
|
| 未払い診療報酬 （内容証明） |
未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。 | 月1通 |
月2通 |
月3通 |
| 未払い診療報酬 （督促・訴訟） |
未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。 | |||
| 契約書・定款・就業規則 作成 |
契約書・定款・就業規則の作成を行います。 | A4で4枚まで | A4で8枚まで | A4で20枚まで |
| 契約書・定款・就業規則 チェック |
既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。 | A4で6枚まで | A4で12枚まで | A4で30枚まで |
| 広告リーガルチェック | 貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。 | A4で10枚まで | A4で20枚まで | A4で30枚まで |
| 口コミ対応 | Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。 | 月１件 | 月２件 | 月３件 |
| 取引業者・紹介会社との トラブル |
取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。 | |||
| 院内研修 | カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。 | 年1回 | 年2回 | |
| 労組との交渉対応 | 労働組合との交渉対応のサポートを行います。 | |||
| 弁護士費用割引 | 個別の案件（医療訴訟等）に対して着手金を割引いたします。 | 10％ | 20％ | 30％ |
