緊急時の資金繰り

2009.08.12

企業再生・M&A

金融・財務の問題

緊急時の資金繰りは大変なもので、当座の資金繰りは自力で
乗り切らなければなりません。
残されているお金は限られているため、支払うお金の優先順位を
決めなければなりません。

企業再生on lineではお金のお支払方法に関してもアドバイスさせて頂いております。
以下に支払いの優先順位を記載しますので、ご参考にして下さい。

（１）手形支払

手形が不渡りになれば、倒産してしまいますので、手形の支払が出来なければ、
民事再生法などの法的手段を検討しなければなりません。
第１に手形の支払を優先にして下さい。

（２）従業員の給料

従業員に給料を支払えなければ、ほとんどの従業員は退職してしまうでしょう。
従業員が退職してしまえば、個人営業はできるかもしれませんが、
企業として存続することは事実上不可能となります。
そのため、手形支払の次は従業員の給料を優先的に支払って下さい。

（３）買掛金、下請代金

材料の仕入れが出来ない、下請先に代金を支払えないと、結局は商品を
作れない、売れないと言うことにつながり、倒産してしまいます。
また、買掛金の金額にもよりますが、当該企業のみならず、下請企業や
仕入れ先企業に請負代金や買掛金を支払わないと、下請企業や仕入れ先企業も連鎖倒産してしまいます。
金融機関も、一時的に金融機関への利息の支払いや元金の返済よりも、
買掛金や下請代金を支払うことに理解を示すことが多いのです。

（４）リース料

リース会社にとっても、残リース料が支払われないために、リース物件を引き上げても、そのリース物件自体はほとんど価値がありません。
それよりは、すこしずつでも、リース料を返済してもらった方がリース会社に
とっても得策なのです。
リース料の支払いが困難な場合は、事情を説明して、リース料の一部を支払、
残額を長期の分割弁済契約にしてもらうべきです。

（５）金融機関への金利の支払い

金融機関にとって金利＝売上ですから、金融機関に対しては、元金よりも利息の
返済を優先するべきです。
しかしながら、利息の支払いは、上記（１）～（４）を支払った後で行うべきであり、（１）～（４）よりも優先して支払う必要はありません。
金融機関も、当該企業が直ちに倒産するよりも、体力の範囲内で、少しずつでも
返済してもらう方が、メリットがありますので、金融機関に再建可能であることを
説明すれば、利息の減免などを含めて交渉することができます。

消費者金融・商工ローンから借り入れについて

金融機関も当該企業が消費者金融や商工ローンから借り入れをしている場合は、なかなか自主再建手続きに協力しないことが多く、一時的に楽になるだけで、
数ヶ月後には資金繰りがつかなくなることが多いため、
消費者金融や商工ローンからお金を借りて資金繰りをつけることは
おすすめできません。

顧問プラン

顧問プラン		ライト	スタンダード	プレミアム
費用（税込）		5.5万円	8.8万円	16.5万円
対応時間		3時間	6時間	10時間
法律相談	面談、メール、電話、チャットにて相談対応いたします。
労務トラブル	従業員との労務トラブルに関して、発生後の対応のアドバイスや予防のための助言を行います。
カスタマーハラスメントペイシェントハラスメント	患者からのハラスメントに関して、対応のアドバイスや予防体制構築のための助言を行います。
医療監査・立入検査・個別指導への帯同	行政からの医療監査・立入検査・個別指導への対策に関するアドバイスや、弁護士の帯同を行います。		アドバイスのみ	帯同も可能
未払い診療報酬（内容証明）	未払い診療報酬の回収のために、内容証明郵便の送付を行います。	月1通	月2通	月3通
未払い診療報酬（督促・訴訟）	未払い診療報酬の回収のために、督促・訴訟の対応を行います。
契約書・定款・就業規則作成	契約書・定款・就業規則の作成を行います。	A4で4枚まで	A4で8枚まで	A4で20枚まで
契約書・定款・就業規則チェック	既存の契約書・定款・就業規則のチェック・アドバイスを行います。	A4で6枚まで	A4で12枚まで	A4で30枚まで
広告リーガルチェック	貴院の広告・ホームページ等に関して、関連法令の観点からリーガルチェックを行います。	A4で10枚まで	A4で20枚まで	A4で30枚まで
口コミ対応	Googleに書かれた誹謗中傷等の悪質な口コミに対して削除要求をいたします。	月１件	月２件	月３件
取引業者・紹介会社とのトラブル	取引業者・紹介会社とのトラブルが発生した際、対応についてのアドバイスを行います。
院内研修	カスハラ対応研修や管理職向けのハラスメント研修など、ニーズに応じて貴院での研修を実施いたします。		年1回	年2回
労組との交渉対応	労働組合との交渉対応のサポートを行います。
弁護士費用割引	個別の案件（医療訴訟等）に対して着手金を割引いたします。	10％	20％	30％

緊急時の資金繰り

金融・財務の問題